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助成金・補助金・税務相談

ご案内の前に
  • あくまで以下は一部の優遇制度を表示してます。
  • 各優遇制度のご説明は概要です。基準や規定がありますので、詳しくはお調べ下さい。
  • 当社は、税務対策のプロではありません。詳しくは税理士にお尋ね下さい。
    当社にて税理士に確認も可能です。何かあればご質問下さい。
  • 各優遇制度は、ご自身の責任においてお調べ頂きますようお願い致します。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)

リフォームも住宅ローン控除の対象です。住宅ローンを組んでリフォームを行った場合に適用される所得税の減税制度です。年末の住宅ローン残高の1%の額を、納めるべき所得税から直接控除します。借入限度額は、4,000万円で最大控除額は400万円にもなるお得感のある優遇制度です。

長期優良住宅化リフォーム補助金

耐震や省エネ、劣化対策など「住宅の長寿命化」につながるリフォーム工事を行った住宅を「長期優良住宅」に認定。耐震や断熱、性能向上を図るリフォーム等、住宅の長寿命化に資する工事費などに対し補助する制度です。工事費用の3分の1、最大100万円までが補助される見逃せない制度です。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住まいのリフォーム、中古住宅を取得してリフォームする為、資金の一部または全部を直系親族からの贈与で賄う場合、そのリフォーム資金贈与が最大で質の高い住宅で1,500万円分、一般の住宅で1,000万円について非課税になる措置があります。相続税対策にも使える魅力的な制度で、平成31年6月末まで利用できます。

すまい給付金

リフォーム単体には利用できませんが、たとえば中古住宅を買ってリフォームを行う場合などに適用されます。消費増税による住宅取得者の負担増を軽減するために始まった制度となり、中古住宅を取得する費用に対して、消費税8%の場合最大30万円、消費税10%の場合最大50万円の給付を受けることが可能です。

省エネ住宅ポイント-エコ住宅新築とエコリフォームの補助金

省エネ住宅ポイント制度は、エコリフォームに対して、1戸あたり 300,000 ポイントを上限に発行され、様々な商品等と交換できる制度です。この場合のエコリフォームとは、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修のいずれかの工事が必要となり、これにバリアフリー工事を組み合わせることが可能です。

耐震改修リフォームの所得税投資型減税

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10%が所得税額より控除されます。平成29年12月31日まで延長され、最大250万円の限度額で控除を受けることが可能です。※ 「国土交通大臣が定める耐震改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象。

バリアフリー改修の所得税投資型減税

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。平成29年12月31日まで延長され、控除率は控除対象額の10%となり、最大200万円の限度額で控除を受けることが可能です。※ 「国土交通大臣が定めるバリアフリー改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象。

省エネ改修の所得税減税

自ら所有、居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度、 決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は増額となります。平成29年12月31日まで延長され、最大250万円の限度額で控除を受けることが可能です。「国土交通大臣が定める一般省エネ改修工事の標準的な費用の額-補助金等」の金額が対象

住宅のバリアフリー改修時の固定資産税の減額

自ら所有、居住し、平成19年1月1日以前から建っている住宅であること、ならびに要件に該当する者が、一定のバリアフリー改修を行った場合に、その住宅に係る固定資産税(100㎡相当部分まで)について、1年間で固定資産税の1/3の金額が減額されます。

その他にも各地方自治体で住宅リフォームに関する支援制度があります。
詳しくは、こちらのホームページをご確認下さい。住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

 
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