コラム

日本の空き家問題

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日本の空き家問題

現状の問題点

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平成25年度の総住宅数と空き家数は、これだけ騒がれているにもかかわらず未だに伸びております。
平成25年度で13.5%の空き家、これは約7件に1件が空き家といったかなりの高水準になります。
現在の日本は人口減少の流れのほか、核家族化や新築住宅への偏重などにより、親の家を引き継がないケースが増え、立地面で劣る場所ほど空き家数が加速度的に増加しております。

 

また固定資産税負担の面において、建物があったほうが更地の場合に比べ6分の1で済むこと(古くからの住宅取得促進による税軽減)から、この空き家が、倒壊・火災の恐れ、また治安の問題などがあるにもかかわらず未だに残され、現在社会問題化されています。

 

「空き家対策特別措置法」と「空き家条例」

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平成27年5月26日、「空き家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が全面施工されました。
倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。
勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。
また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。

加えて、日本で初めての空き家条例が平成22年10月1日に埼玉県所沢市(所沢市空き家等の適正管理に関する条例)で制定されてから、各自治体では空き家の適正管理に関する条例(通称:空き家条例)が次々に制定されています。
今では全国で300を超える自治体が導入しています。

 

「完全撤去」か「有効活用」か

3c3bda36b1276609644c039b80999260_sすでに建物が著しく劣化し活用方法も見つからない状態のものが、
撤去・修繕を指定される空き家なのだから、本来は完全撤去が原則でしょう。
ただ、有効活用が見つからないということは空き家から空き地を増やすだけで、どちらにしても景観、治安面であまり喜ばれる状態ではないはずです。
一番大切なことは、その建物であり土地について活用方法を見出し、
それを以てしっかり管理することなのです。
一方で、少しずつ認知されてきましたが、各自治体が「空き家バンク」
といったウェブサイト上で需給マッチングを行うケースも増えてきました。
ただ、それもやはりなんとか商品価値を見いだせる物件に限られるのではないかと思われます。
人口構造が変わりつつあるいま、なかなかすべてを解決する方法は見つかりません。

ただ、この空き家問題は助成金や補助金がある自治体もあります。うまくMIXすれば空き家を活用できるチャンスかもしれません。

 

 

当社としてもこの問題に少しずつ取り組んでいければと考えております。もともと活用方法が見出すことが困難な物件です。やはり難しいのかもしれません。それでも、当社は1件でも再活用の道を作り解決していきたいと考えております。もし、空き家問題でお困りの所有者様がいれば一度ご相談下さい。リフォームの力で空き家が人気商品へと生まれ変わるかもしれません。

お気軽にお問い合わせください

0334941195

 
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